韓国、あれだけ絶対に日本にはLINEを渡さないと息巻いていたのにあっさりLINEの開発・運営権を日本に持っていかれる

LINEがとうとう日本の元に・・・これから韓国は運営も開発もできない

NAVERが作ったメッセンジャープラットフォームのLINEの開発と運営の主導権が完全に日本の手に渡った。日本政府が要求した資本関係の見直しは当面は現状維持されているものの、会社は「継続的な協議」を予告しており、中長期的に「LINEの脱韓国化」が加速化するという分析が出ている。

NAVERのLINEの終焉、技術も人材も日本の手に

2日、LINEヤフーによると、同社は先月末に日本総務省に提出した15ページの報告書を通じて、「NAVER及びNAVERクラウドとのシステム・認証基盤・ネットワーク連携を全面的に遮断し、セキュリティの運営及び委託先管理システムを事実上独立させた」と明らかにした。

LINEヤフーは今年3月末基準でNAVER側との分離がほぼ完了した。来年3月までには国内・海外の子会社まで含めた全面的な分離作業を終える方針だ。

LINEヤフーは報告書で「NAVERと国内外の子会社に対する認証基盤およびシステム連携を2026年3月までに段階的に終了する」とし、「海外の子会社に対しても認証基盤を中断し、システムからの分離を完了する予定」と明示した。

技術的・組織的に韓国がLINEの運営に介入する余地が消え、LINEのプラットフォームを構築してきた韓国人材を構造的に排除するという方針がより明確になったという評価だ。

今回のLINE事態に詳しいある高官は「（この報告書は）LINEの実質的開発を担当してきた代表的な韓国の子会社であるLINEプラスと委託関係を断つ宣言と読み取れる」とし、「最近まで分離はないとLINEプラス側は主張していたがそれと真っ向から対立する内容」と解釈した。

LINEプラスはLINEヤフーが中間持株会社として保有する100%の子会社だ。LINEプラスはNAVERと持分関係がないため、LINEヤフーと分離されることはないという立場だ。

しかし、この関係者は「日本国民のプラットフォームとして日本の情報を過独占したLINEに対して日本政府が韓国の影響力をすべて断ち切ろうとしているのがこの事態の本質」と言いながら、「LINEプラスは韓国に所在する会社であり、2,000人余りに達する職員もほとんどが韓国人だ。このような脈絡で見なければならない」と説明した。

保安管制システムも日本主導に完全に転換された。LINEヤフーはセキュリティ管制センターの運営をNAVERのクラウドから分離し、日本企業との24時間体制を構築した。認証システム・データセンター・アカウント管理システム（AD）に至るまで、すべて日本主導となるよう移行を完了させた。報告書には「不要な通信を遮断」「完全分離」などの表現が数回繰り返され、NAVERとの技術的断絶を明確に示していた。

（後略）