韓国の電機メーカー、図々しく日立の白物家電部門の買収に挙手

サムスンとLG、日立の家電部門の買収に乗り出す

3日、日本投資銀行（IB）業界によると、日本の日立製作所が国内の家電部門を担当する日立グローバル・ライフ・ソリューションズ（GLS）の売却に乗り出した。最近、第1次入札提案書を受け付け、10月に優先交渉者を選定した後、12月に最終落札者を発表する日程だ。

1次入札には国内家電2トップのサムスン電子とLG電子が参加した。また、トルコのアルチェリクや中国の家電メーカーなど7～8社が参加した。アルチェリクは2020年に日立製作所の海外家電事業部門を買収したところだ。

日立GLSは日本国内で冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど白物家電を販売する。2024会計年度（2024年4月～2025年3月）に3,676億円の売上高と392億円の営業利益を上げ、堅調な業績を続けている。

日本には茨城県と栃木県の2ヵ所に製造拠点を置いている。従業員は5,100人余りに達する。売却価格は1兆ウォン（＝約1,000億円）台後半から2兆ウォン（＝約2,000億円）台前半が予想される。

入札書を提出した会社の中でサムスン電子が最も買収の意志が強いと知られている。サムスン電子はこの4～5年間、日本の家電市場への再進出を検討してきたが、複雑な流通構造、保守的な消費者、ブランド認知度の低さのために簡単に結論を出すことができなかった。買収・合併（M&A）をする場合、このような雰囲気に反転をもたらすと思われる。

日立GLSは買収の条件として従業員の雇用の保障とブランドの5年間の使用を掲げた。これは買収者に負担になりうるが、保守的な日本の消費者の攻略にはむしろ肯定的な面があると思われる。

サムスン電子と日立製作所の関係も肯定的な部分だ。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長は、家電部門を捨てインフラ企業に変身した日立の事例を強調しており、最近も主要系列会社の社長団を率いて日立中央研究所を訪れたことがある。

日本で家電事業を拡大しているLG電子にとっても日立GLSは魅力的な物件だ。LG電子はテレビとモニターを中心に日本事業で良い成果を出しているが、白色家電の拡大についてはまだ慎重な姿勢を見せている。

（後略）