韓国のコミュニティサイトより「韓国軍兵力、45万人に縮小…師団級以上17部隊が消滅」というスレの反応を翻訳して紹介します。
韓国軍兵力、45万人に縮小…師団級以上17部隊が消滅
（ソウル＝聯合ニュース）韓国軍の兵力が45万人台まで減少し、師団級以上の部隊17か所が解体または統合されたことが分かった。
10日、国会法制司法委員会所属の秋美愛（共に民主党）議員が国防部と兵務庁から提出を受けた資料によると、韓国軍の兵力は2019年の56万人から2025年7月には45万人へと、6年間で11万人減少した。
停戦状態で必要とされる最低兵力規模とされる50万人を2年前に下回ったうえ、さらに5万人不足する事態となっている。
特に陸軍兵士は6年間で30万人から20万人へと10万人以上減少。現役判定基準を緩和し、現役判定率は69.8％から86.7％へと16.9ポイント上昇したが、少子化による兵力不足の解消には至らなかった。
幹部の採用率（採用計画比採用人数）も低下し、2019年に約90％だったものが2024年には50％前後に落ち込んだ。このため長期勤務者の確保はもちろん、部隊運営全般への支障が懸念されている。
兵力減少の直接的影響として、師団級以上の部隊数も大幅に減少。国防改革の過程で2006年に59か所あった部隊は、現在42か所となり、17部隊が解体または統合された。対象は主に江原道や京畿北部地域の戦闘部隊（歩兵・機械化）や動員部隊で、今年11月には京畿・東豆川に駐屯する陸軍第28歩兵師団も解体される予定だ。
解体部隊の任務は周辺部隊が分担しており、防衛区域が拡大した結果、戦力運用に過負荷が生じ、作戦効率や即応能力の低下も懸念される。
こうした兵力減少と部隊解体は、優秀人材の確保難、装備運用能力の低下、作戦遂行能力の弱体化など、様々な分野で副作用を引き起こす可能性がある。
国防部は兵力減少の主因として、少子化や兵士待遇改善による幹部志願者の減少などを挙げ、一定規模の常備兵力維持に向け、補充役・常勤予備役の削減、女性兵士の増員、短期服務奨励金の拡充などの幹部確保策を進めている。非戦闘分野での民間人材拡大や将校・副士官の長期活用も検討する方針だ。
秋議員は「大統領選公約である『選択的募兵制』の段階的導入や服務環境の改善、有人・無人複合戦闘体制の構築が必要だ」と述べた。
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韓国の反応
軍人も経験があってこそ戦えるのに、18か月の軍人がまともに戦闘をこなせるのか疑問だ。
兵役期間短縮が一番大きな原因で、兵士の待遇だけ大幅に上げながら中間幹部の士気を削いだ。
一見すると知恵が足りないように見えるけど、計算ずくの大韓民国崩しの一環だ。
今の李在明政権がこの2か月見せた行動を見ると、任期が終わる頃には大韓民国の競争力が消え、社会主義の入り口に立っているだろう。
皆、気をしっかり持って、間違った政策が実行されないように力を合わせないといけない。
全部の軍人が秋美愛の息子みたいに兵役したら軍が回ると思うか？
票をもらうために兵役期間を短縮して兵士の給料だけ上げた政治家たちは、なぜ誰も反省しないんだ。
平等を主張するなら、もちろん兵役も平等にしないと。
文在寅のせいで我が国の軍はめちゃくちゃになった。
優秀な下士官1人は兵士5人以上分の働きができる。
それとも誰かが虚偽報告だけしているのか？
今の兵士入隊率は80％まで上がっていて、本当の病人でない限り10人中8人は軍隊に行っているのに、兵力減少問題を兵役期間や兵士の給料のせいにしてメディアが話題にしている。
兵力減少の本当の理由は、この10年以上何とか耐えてきた幹部たちが、給料は底、手当ももらえず、むしろ返上して「いつかは良くなるだろう」と我慢してきたが、ついに疲れて除隊しているからだ。
解決策が最初から間違っている。
憲法にも書いてある。
女性だって男性と同じく大韓民国の国民の一人なのでは？
兵士の給料を不純な目的で上げたせいで、この事態になったんだ。
国が滅びる兆しが見える。
ワークライフバランスなんて夢にも見られない。
兵長に200万しか支払ってないのに、中士は200万なんて夢のまた夢だ。
人口が減るなら仕方がない。
18か月服役して何ができるというのか。
代わりに待遇も改善しろ。このままじゃ戦争になったらどうやって国を守れる？
若者は嫌がるだろうが、24か月が正しい。
