韓国の半導体企業、当然アメリカに信用してもらえず、勝手に中国工場に半導体製造設備を搬入するのを禁止される

アメリカ、サムスン電子とSKハイニックスに対し、中国工場へのアメリカ産半導体設備の搬入包括許可を廃止

アメリカのドナルド・トランプ政権がサムスン電子とSKハイニックスの中国内工場にアメリカ産半導体装備を供給する場合、件毎に許可を受けるよう方針を定めたことが分かった。これまでアメリカの友好国の半導体企業は、例外的に中国に装備を搬入するのが可能だったが、これからは一件一件、許可を受けなければならないということだ。この場合、韓国の半導体メーカーの中国内生産施設のアップグレードが不可能になる可能性があり、半導体の生産に支障をきたす可能性が提起されている。

29日（現地時間）、アメリカ連邦官報によると、アメリカ商務省は世界的半導体メーカーのサムスン電子、SKハイニックス、インテルなどが中国内の生産施設にアメリカ産半導体製造装備を供給する際、一つ一つ許可を受けなくてもよいようにした包括許可を廃止すると明らかにした。これに先立ちアメリカ政府は、2022年からアメリカ産先端半導体装備の中国輸出を禁止した。ただし、友好国の企業であるサムスン電子とSKハイニックスの中国工場に必要な装備の輸出は、「検証済みエンドユーザー（VEU・Validated End-User）制度」により例外的に許容されてきた。今回、この例外措置を撤回するということだ。アメリカ官報は、このような措置は官報の掲示日（アメリカ東部時間29日）から120日後に実行すると明らかにした。

（中略）

サムスン電子は、西安工場でNAND型フラッシュの40%を、SKハイニックスは中国の無錫と大連でDラムの40%とNAND型フラッシュの20%を生産している。これらの工場では先端製品を生産してはいないが、車両・スマートフォン・サーバーなどに使われるレガシー（旧型）メモリとロジック半導体（データを計算・処理する半導体）を作っている。インテルなどのグローバル企業も中国に半導体工場を置いている。

すぐに半導体生産に支障をきたすことはないが、今後、装備を交替する時期に輸出許可が遅延したり差し戻されたりする場合、工場の稼動に支障をきたす可能性が高い。

（後略）