韓国政府、米国の関税に困り、平然と日本が構築したCPTPPへの加入を推進する

政府、アメリカの関税被害の現実化にCPTPP加入を再推進

政府は3日、ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官が主宰した『経済関係長官会議及び産業競争力強化関係長官会議』で「類似の立場の国同士の経済同盟ネットワークを確保するために環太平洋パートナーシップ協定への加盟を検討することで意見が一致した」と明らかにした。前日、産業通商資源部のヨ・ハング通商交渉本部長も閣議で「米中通商摩擦の中、輸出市場を多角化する」とし、「環太平洋パートナーシップ協定のような部分も戦略的に検討を始めなければならないようだ」と述べた。

環太平洋経済連携協定は、日本・オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・メキシコ・チリ・ペルー・マレーシア・シンガポール・ベトナム・ブルネイが加盟する協定で、究極的にはアジア太平洋地域の共同市場の構築を目的に2018年に発効した自由貿易協定（FTA）の一形態だ。昨年12月にはアジア・太平洋国家ではないイギリスも加盟した。しかし、当初この協定を先頭に立って推進したアメリカは、ドナルド・トランプ大統領が第1期執権の時に脱退を宣言した後、参加していない。

韓国はメガ自由貿易協定とも呼ばれる同協定への加盟を文在寅政府時代の2021年に積極的に推進した。しかし、被害が予想される農水産業界の反対のために国会に報告した時点で不発に終わった。尹錫悦政府も加入を推進したが成果がなかった。アメリカに続き、協定の主導国となった日本が韓国の加盟に反対したのも参加を難しくした背景がある。

政府が環太平洋経済パートナー協定への参加を検討するという立場を再び明らかにしたのは、トランプ政権の関税紛争による輸出の危機を打開する必要性のためだ。自動車や鉄鋼などに対する品目別関税や残りの商品すべてを対象にした相互関税が発効した中、8月の対米輸出は12%も減少した。日本の態度の変化の可能性が加入の見通しを高めてくれるという分析も出ている。李在明（イ・ジェミョン）大統領は最近、日本訪問をきっかけにした日本メディアの書面インタビューで「東アジアを含む太平洋沿岸諸国の経済協力機構の構成を議論しなければならない」とし、日本との経済協力の強化も強調している。

（中略）

福島原発事故に関連する日本産水産物の輸入規制問題が加入の障がいになる可能性も取り上げられている。