韓国のコミュニティサイトより「『台湾に追い抜かれる』衝撃の予測…規制に阻まれる韓国、超非常事態」というスレの反応を翻訳して紹介します。
「台湾に追い抜かれる」衝撃の予測…規制に阻まれる韓国、超非常事態
グローバル半導体市場で競合する台湾の今年の経済成長率が、韓国の5倍に達する見通しとなった。韓国経済が直近5四半期連続で0％台成長にとどまる一方、台湾経済は力強く前進し、来年には1人当たり国内総生産（GDP）でも韓国を追い抜くと予測されている。
韓国企画財政部と台湾統計庁によると、今年の台湾のGDPは4.5％増加する見込みだ。台湾統計庁は当初3.1％としていた予測を、先月1.4ポイント上方修正した。AI半導体需要が爆発的に拡大し、輸出が予想以上に増加したためである。先月の台湾輸出は過去最高の584億9千万ドルに達し、韓国（584億ドル）を月間ベースで初めて上回った。韓国の輸出も前年同月比1.3％増で過去最高を記録したが、34.1％の急増を示した台湾には及ばなかった。
この結果、台湾は昨年の4.3％に続き、2年連続で4％台成長を維持する見通しだ。一方、韓国政府は今年の成長率を0.9％にとどまると見ている。両国とも半導体を主力産業とするが、台湾の成長を支えているのは半導体産業への積極的な支援策だ。台湾は2017年に半導体など先端産業に限って延長労働を認める法律を制定し、2023年からは半導体研究開発（R&D）投資額の25％を税額控除する「台湾版半導体法」を施行している。
代替不可能な台湾半導体…「AIブーム」に乗って輸出が63％増加、半導体の価格決定力を持つ台湾、過度なICT依存には限界
台湾の経済成長率は昨年4.3％と、2.0％にとどまった韓国の2倍を超えた。今年は差が5倍に広がり、来年には1人当たりGDPが逆転するとの見方が強い。国際通貨基金（IMF）は、2026年に台湾の1人当たりGDPが3万6319ドルに達し、韓国（3万5880ドル）を上回ると予測した。2020年時点では韓国の80％水準にすぎなかったが、6年で追い抜くことになる。日本はすでに2024年から台湾に逆転されている。
「走る韓国、飛ぶ台湾」
韓国と台湾はいずれも先端製造業輸出の比重が高い。韓国の8月輸出は584億ドルで前年同月比1.3％増、過去最高を記録した。半導体輸出も27.1％増の151億ドルで過去最高だった。しかし台湾は同月585億ドルを輸出し、韓国を初めて超えた。半導体輸出が37.4％増加したことが大きい。今年上半期の台湾の半導体輸出は前年比63％増、2023年比で59％増と急伸している。AI半導体需要の急増が追い風となり、「走る韓国の上を飛ぶ台湾」という構図が定着しつつある。
ソガン大学の許正・国際通商学会会長は「台湾は韓国より早く米国にAI半導体を供給し、パッケージングなど先端技術でも優位性を認められ、需要が集中した」と指摘。「米国の台湾半導体への信頼が供給網を動かした」と分析した。また「関税が課された後も台湾は価格上昇分を顧客に転嫁できる」との見方を示した。
台湾が優位を築いた背景には、幅広い半導体産業の生態系がある。韓国貿易協会の張尚植・国際貿易通商研究院長は「台湾はメモリーに特化した韓国と異なり、ファウンドリーからパッケージング、設計まで価値連鎖を広く構築した」とし、「後工程やデザインハウスといったサービス産業も強みを持ち、AI時代に安定した位置を確保した」と述べた。￥
韓国は昨年末以降、非常事態宣言や大統領弾劾、大統領選など政治的不安が続き、消費心理が冷え込み5四半期連続で低成長に陥った。一方、昨年就任した頼清徳総統は任期中に年平均3.5％成長を目標に掲げ、国家戦略産業への集中支援を進めている。TSMCを中心とする台湾半導体産業は、国家の主力産業であると同時に、中国の侵攻が現実化した際に米日からの支援を確保する戦略資産とも位置付けられている。
干ばつでも農業用水よりTSMCを優先供給
台湾では半導体産業支援をめぐり与野党の対立がない。韓国が「週52時間制」の例外適用を盛り込んだ「半導体特別法」を成立させられなかった一方で、台湾は2017年に関連企業を対象に「週40時間制」の例外を認める法律を制定した。2022年の深刻な干ばつ時には、農業用水をTSMCに優先供給した事例もある。
米国や日本、欧州連合（EU）が巨額の補助金で半導体産業を育成する中、台湾は2023年に半導体を国家核心産業に指定し、R&D投資額の25％を税額控除する「台湾版半導体法」を施行。韓国が「K-チップス法」で大企業の投資控除率を20％に引き上げたのは今年1月になってからだった。
ただし、台湾の過度な情報通信技術（ICT）依存にはリスクもある。AI特需が終われば成長が急減速する可能性があるためだ。台湾の今年第2四半期輸出に占める半導体など電子部品・ICT製品の比率は約64％。政府関係者も「成長が一度途切れれば衝撃は大きい」とし、「年金・労働・教育などの大胆な改革なしには再飛躍は難しい点で、韓国と同じ課題を抱えている」と述べた。
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韓国の反応
それが台湾と韓国の差だ。
結局は企業が倒れれれば、国が滅びるだけ。
国全体がストライキに向かっている。
表現が間違ってる。
「這う韓国」だ。
脱韓国だけが答え。
企業を潰して北に忠誠を誓おうとする長期戦略だろう。
国民も分かってて選んだのでは？
その差はこれからもますます広がり続ける。
やることが全て度が過ぎている。
国の経済を台無しにして国民を苦しませ、他国に遅れを取るのが政府の役割なのか？
政治報復ばかりやって毎日を無駄にするな。
どうせばら撒きで少しでも小遣いをもらえればいいって思ってるのか？
その責任は取らなければならない。
香港2になるのは時間の問題だ。
勤勉に必死でお金を貯めれば相続税を課され、あちこちで税金に吸い取られる。
いったい誰のために働いてるんだ？
これから「失われた30年」が始まったことを知るべきだ。
日本は強力なファンダメンタルで耐えてきたが、韓国は再び発展途上国へ落ちるかどうかの岐路に立っている。
これが現実。
