韓国の大統領、トランプ大統領に直接原子力潜水艦を要求するも簡単に受け流される

韓、原子力潜水艦の導入を公式化・・・李大統領の破格の提案にトランプ「共感する」

李在明（イ・ジェミョン）大統領が29日、アメリカのドナルド・トランプ大統領に韓国の原子力潜水艦導入を承認して欲しいと公に提案した。トランプ大統領は「韓国が原子力潜水艦の能力を必要としていることに共感を示す」と積極的に応えた。

原子力潜水艦の導入は韓国軍の30年近くの宿願事業で、政府は韓米原子力協定の改正を含むアメリカとの安保交渉でこの議題を積極的に提起してきたという。トランプ大統領の呼応によって韓国が世界で7番目の原子力潜水艦保有国になる可能性が高くなった。

韓国の核能力の拡張にアメリカ呼応・・・原子力協定改正による原子力潜水艦導入の本格化

李大統領は今日、国立慶州博物館で開かれた韓米首脳会談の拡大昼食会の冒頭発言で「原子力潜水艦の燃料供給を受けられるようトランプ大統領に決断して貰いたい」と述べた。

李大統領は「ディーゼル潜水艦は潜航能力が低いため、北朝鮮や中国側の潜水艦を追跡する活動に制限がある」とし、「燃料の供給を許可していただければ、私たちの技術で通常兵器を搭載した潜水艦を数隻建造し、韓半島の東海（＝朝鮮半島の東側にある海）・西海（＝朝鮮半島の西側にある海）で海域の防御活動を行えば、米軍の負担もかなり軽減することができるだろう」と説明した。

また彼は「使用済み核燃料の再処理やウラン濃縮の部分について実質的な協議が進むよう指示していただければ、より速い速度でその問題を解決できるだろう」と訴えた。

トランプ大統領は冒頭発言で原子力潜水艦については具体的な答えをしなかったが、「韓半島は依然として公には戦争状態だが、これを解決するために私たちに何ができるのか（李大統領と）一緒に話してみる」と述べた。

ウィ・ソンラク国家安保室長は首脳会談後のブリーフィングで、「トランプ大統領が『北朝鮮の原子力潜水艦建造などの環境変化によって、韓国が原子力潜水艦の能力を必要とするということに共感する』という立場を明らかにした」と述べた。非公開の会談で李大統領から追加的な立場を聞いた後に「積極呼応」したものと解釈される。

李大統領の原子力潜水艦関連の要請は予想できなかった発言だった。トランプ政権以外の過去のアメリカの政権は、韓国の核能力が拡張されると韓国の核武装に繋がりかねないという懸念のために軍の原子力潜水艦の導入や使用済み核燃料の再処理の権限が制限された韓米原子力協定の改正に好意的ではなかったからだ。

しかし、トランプ政権は韓半島における安保の空白の懸念が提起される在韓米軍の役割の変化などの北東アジアにおける安保地形の変更を推進しており、それだけ韓国の懸念を減らす方案を模索中だった。この過程で韓国が核能力を拡張することについて、最近、韓米間の議論に相当な進展があったという。

このため、使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮の権限を韓国が完全に確保できるように原子力協定を改正する議論が本格化の段階に入ることになった。現行の協定は、研究目的の使用済み核燃料の再処理と20%未満の低濃縮ウランの生産は可能なものの、そのためにはアメリカの事前同意が必要になる。

（中略）

原子力潜水艦の導入は「30年の宿願事業」・・「核兵器の搭載」と「核燃料推進」は異なる

韓国の原子力潜水艦開発の試みは、1993年に金泳三（キム・ヨンサム）元大統領の指示で始まった。これに対し、韓国軍と原子力専門家らは、ロシアの原子力潜水艦と小型原子炉の技術を入手して極秘裏に事業を推進したが、決定的な成果は出せなかった。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時も原子力潜水艦建造事業が推進されたが、2003年に国際原子力機関（IAEA）のウラン濃縮施設の査察と政府の建造計画がメディアによって報道されたことで事業が中断になった。

文在寅（ムン・ジェイン）政府も事業を再推進し、アメリカ側に核燃料の供給を受けたいという意思を伝えた。しかし、当時アメリカ側は核不拡散の原則を掲げて韓国政府の要請を拒否したという。

この日、李大統領が言及した「燃料の供給」が具体的にどのような方式を指すのかは鮮明ではない。ただ、専門家らは原子力協定の改正を通じて原子力潜水艦の原料となる低濃縮ウラン（濃縮率20%以下）を韓国が独自生産できるよう要請したものと見ている。

アメリカから関連燃料の供給を受けるという趣旨の発言ではないということで、専門家らは政府が既に核燃料の使用が可能な小型原子炉などの原子力潜水艦のエンジン開発の技術も相当部分確保したと見ている。

（中略）

一方、21日に就任した日本の高市早苗首相は、次期政策課題を公開する席で、次世代推進力を備えた垂直発射装置を搭載した潜水艦の保有を推進すると言及したが、これは事実上、原子力潜水艦の導入を公に示唆する発言だ。そのため、日本は韓国の原子力潜水艦の導入を明示的に反対しないものと予想される。豪州の場合、アメリカやイギリスとの防衛協定であるAUKUSに基づき、対中国牽制次元による原子力潜水艦技術の移転を受けることが約束された状況だからだ。

（後略）