韓国、何とか日本の半導体産業を追い抜いたのに、日本政府の莫大な半導体産業への投資に焦りまくる

日本、半導体の復活のために11兆ウォンを追加でつぎ込む・・・懸命に韓国と台湾を猛追

21日、日本政府は、自国の政府・民間合弁半導体ファウンドリー（委託生産）企業のラピダス（Rapidus）に約11兆ウォン（＝約1兆1,000億円）を追加で支援すると発表した。既に約16兆ウォン（＝約1兆6,000億円）を投入したのに続き、追加で財政をつぎ込むわけだ。日本は以前は世界最強の半導体強国だったものの、1990年代以降に韓国と台湾に逆転されてから存在感が微々たるものになった。近づく人工知能（AI）や量子コンピュータの時代に半導体がますます重要になるという見通しが出てくると、再び「日本の半導体の再建」を旗印にﾀﾋ活をかけた格好だ。

一時は半導体で世界1位・・・アメリカに足首を掴まれ、韓国と台湾に追い越される

日本経済産業省は同日、2027会計年度（2027年4月～2028年3月）までに1兆1,800億円（約11兆1,000億ウォン）規模のラピダス支援計画を発表した。日本政府は既にラピダスに1兆7,000億円を支援することを決めた状態で、追加の支援まで合わせれば2兆9,000億円（約27兆3,000億ウォン）に達する。

ラピダスが政府に提出した実行計画書には2027会計年度下半期に、半導体の新しい主流に浮上した2nm（ナノメートル・1nmは10億分の1m）製品の大量生産を始めると書かれている。また、2031会計年度の前後には株式市場への上場を目指している。

1980年代は日本の半導体の黄金期だった。アメリカがオイルショックで半導体投資を減らしていく時期に、日本政府は半導体企業に対して全面的な支援と企業の技術力確保により世界の半導体市場の半分を占める「絶対強者」に位置付けられたのだ。特に東芝、パナソニック、三菱電機、日立など日本の電子企業はDラムを中心に市場を掌握し、アメリカの半導体企業を脅かした。

1990年代基準で世界の半導体メーカーの売上上位10社のうち、日本企業が6社を占め、生産額は1970年度の8倍以上に拡大した。それこそ日本の半導体の全盛期だった。

しかし、復興期は長続きしなかった。

1986年の日米半導体協定で、日本は外国産半導体の比重を20%まで拡大することを約束、これを契機に日本の半導体は価格規制と市場開放の圧迫の中で競争力が大きく揺らいだ。日本はアメリカの半導体企業に内需市場の20%を割り当て、アメリカは日本の半導体の低価格攻勢を制限すると、日本の世界の半導体市場のシェアは20%台に急減した。そして1990年代に入るとパソコンとモバイル中心の構造変化に遅れをとり、同時に韓国と台湾企業の攻撃的な投資と技術革新が続き、日本の半導体市場は衰退期に入った。

危機の中で登場したラピダス・・・日本「必ず成功させなければ」

日本の半導体の空白は、韓国のサムスン電子やSKハイニックス、台湾のファウンドリメーカーのTSMCが急速に埋めた。その間、日本の半導体産業の世界シェアは2019年基準で10%未満に墜落した。

日本の半導体に対する危機感は、コロナのパンデミックや米中貿易紛争などでサプライチェーンの断絶を経験してから更に大きくなった。日本はそれ以降、半導体産業の競争力強化のための政策方向を樹立し、補助金や税制支援などの直説的・間接的支援を拡大した。また、次世代半導体の協力を中心に、アメリカなどの友好国との連携に本格的に乗り出した。

この時期に登場したのがラピダスだ。

ラピダスは日本政府主導で設立されたファウンドリー連合で、トヨタ、ソニー、キオクシアなどが参加している。2022年8月の設立以来、約3年で2nmチップの生産に乗り出し、先端ファウンドリー市場に挑戦状を叩きつけた。ラピダスは2nm半導体に続き、1.4nm半導体の大量生産まで目標にしている。政府と民間の累積投資額は7兆円を超えると見込まれている。

（後略）