韓国、あれだけ韓流を自慢したのに世界知的財産権トップ50に1つも入れず　一方の日本は7つもランクイン

Kカルチャーが躍進しているのに世界知的財産権トップ50に韓国企業「ゼロ」

世界知識財産権（IP）トップ50に韓国のコンテンツが一つもないことが分かった。Netflixアニメーション『KPOPガールズ！デーモン・ハンターズ』（＝ソニー・ピクチャーズ・アニメーションが制作し、Netflixが配給するアニメ）の世界的な人気にも関わらず、大部分の収益がアメリカと日本の企業に回るという現実を前に、韓国だけのスーパーIPを育てるべきとの提言が出ている。

17日、大韓商工会議所が発表した「知的財産権の産業化計画に関する報告書」によると、IP産業化能力指標である「世界知的財産権保有者50」のリストにアメリカは32つ、日本は7つ、中国とフランスが2つ名前を載せた。スウェーデン・イギリス・カナダ・イタリア・ドイツ・フィンランド・デンマークも1つずつあったのに、韓国のIPは1つもなかった。

グローバルIPの持つ付加価値は大きい。ミッキーマウスを保有するウォルト・ディズニーは昨年、約620億ドル（＝約9兆1千億円）の商品販売を記録した。この他、ウィキッドのNBCユニバーサルの170億ドル（＝約2兆4千億円）、トランスフォーマーのハズブロの161億ドル（＝約2兆3千億円）、バットマンのワーナーブラザーズの150億ドル（＝約2兆2千億円）など、アメリカのライセンサー32社のIPで発生した収益は計2,424億5,000万ドル（＝約35兆6千億円）だった。昨年の韓国の国内総生産（GDP）の13%にもなる。日本もハローキティを保有するサンリオの84億ドル（＝約1兆2千億円）やポケットモンスターを保有するポケモンカンパニーの120億ドル（＝約1兆7千億円）などで莫大な収益を上げた。

報告書は韓国のIP産業が不振な理由について▶源泉のIP不足▶IPの多角的活用に対する戦略が不十分▶後押しする投資余力不足などを挙げた。報告書は「輸出関税の障壁が高まっている中、製造業中心のハードマネーよりはソフトマネーを稼ぐことが重要」と強調した。

これに対し、ストーリー中心のスーパーIP戦略が必要だと提言した。『KPOPガールズ！デーモン・ハンターズ』の人気でKポップをはじめとしてキムパプ、ラーメン、韓屋村、南山タワー、ファンダム文化、更には巫俗信仰まで関心を集めているが、実際に収益を上げるのは韓国ではなくアメリカのプラットフォームと日本の製作会社だった。結局韓国が第2の『KPOPガールズ！デーモン・ハンターズ』を作り、関連派生商品も逃してはならないという指摘が出ている。報告書は「ストーリー中心のスーパーIP戦略を立体的にサポートする『KPOPガールズ！デーモン・ハンターズ』法案でも作るべき時というのが業界の説明」と伝えた。

他にも報告書は、世界的なオンライン動画サービス（OTT）プラットフォームに対応するIP主権ファンドの造成や、K産業の海外知的財産権の確保の支援などが必要だと提案した。大韓商工会議所のイ・ジョンミョン産業革新本部長は「マーケットが一つだった時代は良い物を作ってたくさん売れば成長が可能だったが、現在はこのような方式だけでは成長が難しくなった」とし、「K-フードやK-コンテンツなど知的財産権の産業化を通じ、世界中で持続可能な需要を創出するロックイン（Lock-in）戦略を積極的に展開しなければならない」と述べた。