韓国、わざわざ日本が対米ロビーに使ったお金を調査　韓国の3倍もあることを知ってやきもきする

日本の対米ロビーの実態を調査、政権の実力の娘にまで触手

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昨年末から続いている韓国内の内乱事態のために韓国政府の対米ロビーもしばらくの間、思い通りにいきませんでした。

一方その間、韓国関連のフェ●クニュースを広める人々は国内外でむしろ忙しく動き回っていました。

韓国政府が空白の時に周辺国の対米ロビーは普段通り活発と思われていましたが、実際に日本政府の上半期の対米ロビーの現況を全数調査したところ、韓国よりはるかに多くのお金をかけてアメリカ内の実力者に広範囲にロビーを行っていたことが確認されました。

ニューヨークのナ・セウン特派員の単独報道です。

[レポート]

昨年11月6日、トランプ大統領の当選確定直後、日本はすぐに首脳間の通話を推進します。

フロリダ出身のロビイスト、ブライアン・バラード氏が名乗りを上げました。

トランプ氏が初めて大統領に当選した時の功臣として現在最も強力なロビイストとされています。

彼がトランプ氏と直接通話して日本の意思を伝えたとMBCが入手した報告書に出ています。

駐米日本大使館は今年の上半期だけで彼に15万ドル（＝約2,200万円）、韓国ウォンにして2億1,000万ウォンを与えました。

[ブライアン・バラード/ロビイスト（今年3月）]
「トランプ大統領は毎日政策の決定に直接関与し、一つ一つ細かくチェックしています」

MBCが日本を代理するロビー会社の上半期の契約書と活動報告書を全数調査したところ、日本大使館だけで19社、領事館と中央省庁を含めると28社と契約しました。

業者の選定から緻密でした。

関税の圧迫が本格化した今年4月、日本大使館が新規契約したロビー会社コンチネンタル。

この会社にはホワイトハウスの実力者、スージー・ワイルズ秘書室長の娘、ケイティ・ワイルズが理事として勤務しています。

同社はトランプ2期目に入ってから売上が800%も急増しました。

役割分担も細かくなっていました。

日本のニューヨーク総領事館は、別のロビー会社を通じてアメリカの主要メディアに接触し世論を形成しました。

日本の首相室、外務省、農林水産省は日米会談と牛肉輸出問題のロビーだけのために個別の会社と契約しました。

トランプ大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を承認した背景には、このような全方位的なロビーがあります。

[ドナルド・トランプ/アメリカ大統領（今年5月、USスチール工場）]
「皆さんはずっとアメリカの会社として残るでしょう。しかし、私たちは偉大なパートナーを持つことになるでしょう。」

傘下機関を除き、日本政府が上半期に直接対米ロビーに使ったお金は352万ドル（＝約5億1,700万円）で、119万ドル（＝約1億7,400万円）にとどまる韓国の3倍にもなります。

このような状況で国内の内乱による混乱は、韓国の対米ロビーにもそのまま影響を及ぼしました。

[キム・ドンソク代表/米州韓人有権者連帯]
「トランプが政権を握った瞬間に外交的に乗り出すべきところ、その時既に韓国の権力はないも同然だったではありませんか」

トランプ大統領の任期は現在6ヶ月目を過ぎました。

予測が難しくなったアメリカと交渉するしかない時間が3年以上も残されているという話です。