韓国人「悲報：米関税交渉、日本は15％なのに、韓国はこのまま25％継続の模様…」→「経済が終わる…（ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ」＝韓国の反応

韓国のコミュニティサイトより「ラトニク米商務長官『韓国、署名しなければ関税引き上げ』」というスレの反応を翻訳して紹介します。

ラトニク米商務長官「韓国、署名しなければ関税引き上げ」

アメリカのラトニク商務長官が韓国に対する圧力を強めている。11日（現地時間）、CNBCのインタビューで「韓国は貿易協定を受け入れるか、関税を払うかだ。選択は明確だ」と発言した。貿易協定の最終署名が遅れる中、関税をてこに韓国を揺さぶる構図だ。

ラトニク長官の発言は、同日に米ジョージア州で拘束されていた韓国人労働者約300人が帰国したタイミングと重なる。一部では、米国が今回の拘束事案を契機に外交的緊張を通商圧力へと転化し、交渉で優位に立とうとしているとの分析が出ている。

韓米両国は7月30日、新たな貿易協定の草案で大枠合意した。米国が韓国に課す予定だった25％の相互関税を15％に引き下げる代わりに、韓国が3,500億ドル（約486兆円）規模の対米投資を約束する内容だ。8月25日のホワイトハウス首脳会談でも、李在明大統領とドナルド・トランプ大統領が合意を再確認した。

しかし、最終合意は難航している。今月8日にワシントンで開かれた実務協議では、投資の手法や収益分配を巡って隔たりが埋まらなかった。米国は資金の使用先と回収方法を明確にしたい考えで、韓国は一方的な利益構造に懸念を示している。

ラトニク長官はこの日、日本との事例を持ち出した。日本はすでに5,500億ドル規模の対米投資を確定し、協定に署名している。彼は「日本の資金はアラスカのLNGパイプライン建設など米インフラ事業に投入される」と説明し、「利益は当初は日米で50対50に分けるが、その後は米国が9割を持つ」と明かした。そのうえで「韓国も見ているだろう。柔軟性はない」と言い切り、日本以下の条件は認めない姿勢を鮮明にした。

こうした発言は、現在ニューヨークに滞在中の金正官産業通商資源部長官の訪米日程を意識したものとも読める。金長官はラトニク長官と直接協議を控えており、今回の訪米は実務協議の決裂直後に急きょ決まったとされる。米側はこの機会を交渉主導権を握る契機にしたい考えだ。

一方、李在明大統領は同日の記者会見で「良ければ署名すればいい。損をする署名をなぜするのか」と米国の条件を一蹴し、「これからもまだ長く交渉しなければならない」と強調した。

通商問題に加え、米国は外国人労働者政策でも韓国に圧力をかけている。最近、ジョージア州エレンベルの現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁電池工場で韓国人317人が拘束された。彼らはESTAやB-1など短期滞在ビザを所持していたが、実際には現場作業に従事していたことが判明し、取り締まり対象となった。ラトニク長官は「もはや昔のやり方は通用しない。適法なビザが必要だ」と強調した。

さらに、彼は「ビザに問題があるなら私に直接電話をくれ。国土安全保障長官につなぎ支援する」と述べつつも、不法滞在や不適切な就労ビザの活用には断固として対処する姿勢を示した。また、トランプ大統領の外国人労働政策構想を代弁し、「『入国(A)―米国人訓練(B)―帰国(C)』の三段階原則を導入する」と説明。熟練した外国人は短期就労ビザで入国し、米国人を教育・訓練した後、本国に帰るという仕組みで、米国内雇用保護と技術移転を優先する典型的な「トランプ流政策」だとした。さらに、防衛費分担金や在韓米軍再配置といった敏感な懸案も交渉に上る可能性がある。李大統領も「貿易協定だけでなく外交・安保面でも越えるべき峠が多い。退任まで幾度となく峠を越えねばならない」と語った。

関税、ビザ、投資、安保が絡み合う今回の協議局面は、単なる経済問題を超え、韓米両国の信頼関係を試す重大な分岐点となっている。米国が圧力を強める中、韓国がどのような戦略とメッセージで応じるのかが今後の行方を左右するとみられる。

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