韓国メディア、日本の攻撃兵器の輸出を解禁するという高市首相の案を聞きつけて大して関係ないのに猛批判

日本、●傷兵器の輸出を始動・・・核兵器保有禁止の原則は「答えるのは難しい」

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日本の防衛力を育てると強調してきた高市内閣がようやく動き出しました。

憲法上、戦争ができない国の日本が、現在は制限されている●傷兵器の輸出をできるようにするということですが、理由として防衛産業を育てるためだとしました。

東京からシン・ジヨン特派員です。

◀レポート▶

戦争ができない日本は、これまで輸送・警戒・監視・救難など攻撃用ではない5つの用途に制限して武器の輸出を行っていました。

ところが連立与党の自民党と日本維新の会がこの制限を完全撤廃する案を推進するという報道が出ました。

[高市早苗/日本首相（今月5日）]
「防衛装備移転三原則の運用方針の改定を早期に実現できるよう、具体的に検討していきます。」

そうすれば日本は●傷兵器も輸出できるようになります。

日本は1967年に武器の輸出を事実上禁止しましたが、これには法的拘束力がなく、「戦争しない日本」という原則に従うものとされてきました。

しかし、次第に例外が生じ、第2次安倍晋三内閣ではこれを変えて輸出制限を大幅に緩和しました。

この時も●傷兵器の輸出だけは制限していました。

ところが、高市首相が就任3週間でこれを廃止しようと乗り出したのです。

ミサイルのような●傷兵器を輸出して防衛産業を育てるということですが、法律を変えなくても政府の閣議だけでも可能となります。

高市内閣は来年中に関連の規定を廃止する計画です。

更に核兵器に関する議論まで巻き起こしました。

「非核三原則を守るのか」という質問に高市首相が明確な立場を明らかにしなかったのです。

高市首相は、核の保有、核の製造、核の搬入を行わないという、これまでの日本政府の基本原則を守るとは言わなかったのです。

[高市早苗/日本首相（昨日）]
「戦略三文書（＝国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」）の改正については指示を出したばかりです。今から作業します。どう書くかについて私が話す段階ではありません。」

昨年出した自身の著書『国力研究』でも、彼女は「核の搬入を行わないという条項は、アメリカの核の傘の抑止力を期待することと矛盾する」とし、「必要な状況では非核三原則を守るという文言が障害になることを懸念する」として、非核化の原則に疑問を提起したことがあります。