韓国、せっかくバイデンに「米国に半導体工場を作ったら補助金をたくさんあげる」と言われ喜んで建ててたら、すぐにトランプになかったことにされる

トランプ「半導体法も廃止」・・・貰えるはずだったサムスンとSKハイニックスの補助金が緊急事態

トランプ大統領は4日（現地時間）、ワシントンDCの議事堂で演説し、外国の半導体企業を狙って「私たちは彼らにお金を与えないだろう」と言いながら、「半導体法は恐ろしいものであり、私たちは数千億ドル（＝数十兆円）を持っているが（半導体法は）意味がない。彼らは私たちのお金を持って行くが支出しないだろう」と述べた。

チップス法はアメリカに半導体の製造と研究・開発（R&D）のための施設を建てる企業に補助金の支給、低利貸出、税制の恩恵などを提供する法律だ。総支援規模が2,800億ドル（＝約42兆円）に達し、台湾のTSMCと韓国のサムスン電子・SKハイニックスなどアメリカに施設を建てる企業に直接支給する補助金だけで527億ドル（＝約7兆9,000億円）に達する。

（中略）

バイデン大統領の退任前、アメリカ商務省はインテル（110億ドル）、TSMC（66億ドル）、サムスン電子（47億5,000万ドル）、SKハイニックス（4億5,800万ドル）など、主な半導体企業と拘束力のある補助金契約を締結した。

サムスン電子はテキサス州テイラー市に400億ドル（＝約6兆円）以上を投資して4nmと2nm工程のファウンドリー工場、研究センター、パッケージング施設を建設する。SKハイニックスはインディアナ州に工場を建て、2028年下半期から高帯域幅メモリー（HBM）を量産する予定だった。

トランプ大統領が既に締結された契約を覆すなら、企業が訴訟を提起するリスクがあり、法案の廃止のためには再び議会で議決する手続きも踏まなければならない。

（後略）