慰安婦を支援するフリして補助金を横領した韓国人、裁判所に金を返すよう言われても韓国人らしく無視する

後援金を返さないユン・ミヒャン、判決で横領が確定しても返さず

日本軍慰安婦被害者の後援金を横領したなどの容疑で最高裁で懲役刑が確定したユン・ミヒャン（尹美香）前議員が最近、慰安婦後援金の返還訴訟で裁判所が横領した後援金を返すよう和解勧告したのを拒否し、訴訟を継続すると述べたことが5日伝えられた。

ユン前議員が韓国挺身隊問題対策協議会（以下、挺対協）の代表時代に後援金を横領したという疑惑は2020年5月、慰安婦被害者であるイ・ヨンスおばあさんが初めて提起した。検察は同年9月、ユン前議員を業務上横領や詐欺など8つの容疑で裁判所に引き渡した。最高裁は昨年11月、挺対協への寄付金8,000万ウォン（＝約800万円）を横領した容疑や女性家族部の補助金6,520万ウォン（＝約652万円）を不法に受領した容疑などを有罪と認め、懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の刑を確定させた。その間に彼女は国会議員の任期4年を全うした。

横領問題が起きた当時、一部の後援者はユン前議員と挺対協などを相手に寄付金を返すよう2度の訴訟を起こした。ユン前議員の刑事裁判が進行される間、後援金返還訴訟はソウル西部地裁などに係留されていた。

昨年末、ユン前議員の刑事裁判で有罪が確定するとソウル西部地裁裁判所は今年1月15日、ユン前議員側に「原告らが返還を求めている寄付金を全額返還せよ」という趣旨の和解勧告を下した。この訴訟を起こした後援者2名はそれぞれ49万ウォン（＝約4万9,000円）と71万ウォン（＝約7万1,000円）を寄付しており、ユン前議員側にこれを返還するように提案したのだ。和解勧告は、裁判官が判決を下す前に職権で当事者の利益など様々な事情を考慮して合意を勧める決定だ。

しかしユン前議員らは1月末、裁判所に異議申請を提起した。受け取った寄付金を返せという裁判所の決定に従わず、法的な争いを続けるという意味だ。原告側のキム・ギユン弁護士は「後援金横領関連の容疑や事実関係はそのほとんどが刑事裁判の最高裁で明らかになったのに金を返さないという理由が分からない」と述べた。同事件の初弁論は来月24日に開かれる。

法曹界ではユン前議員が後援金返還訴訟で勝てる可能性は高くないと見ている。2020年に慰安婦後援金流用疑惑が浮上した京畿道広州の「分かち合いの家」を相手に後援者が起こした訴訟でも、最高裁は昨年8月に「後援の目的と実際の使用状況が異なっている」として寄付金を返すよう判決を下した。ユン前議員は挺対協の後援金をヨガの講師料やマッサージ店の費用などに使ったことが明らかになっている。